医療法人社団けいせい会 東京北部病院（以下「東京北部病院」という）の電子カルテシステム導入業務等について、次のとおり一般競争入札に付します。

医療法人社団けいせい会

東京北部病院

理事長　河 一京

1 概 要

• 件　　名 医療法人社団けいせい会　東京北部病院　地域連携システム導入業務

（２）納入場所 東京都足立区江北6-24-6　東京北部病院内

（３）納 期 令和9年3月31日まで

（４）入札方法

① (１)で示した物品について一般競争入札に付する。

② 入札金額については、納入に要する一切の費用を織り込んだ上で金額を記入すること。

③ 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額は消費税込の金額で入札書に記載すること。

④ 第一交渉権者の決定については、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者を契約の交渉権者とし、その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付し、第一交渉権者を決定する。

2 入札参加資格

（１）次の①～⑥の条件に該当する者は参加する資格を有しません。

 ① 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人（ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く）

 ② 破産者で復権を得ない者

 ③ 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に基づくところの暴力団及びその構成員、準構成員並びにその関係者

④ 「破壊活動防止法」に基づくところの破壊的団体及びその構成員

 　　⑤ 本団又はその他の者との契約関係において、次の各号の一に該当すると認められる者

及びその事実があった後２年を経過していない者

 （ａ）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは

数量に関して不正の行為をした者

 　　（ｂ）公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者

 　　（ｃ）第一交渉権者の契約締結又は契約者の契約履行を妨げた者

 　　（ｄ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

 　　（ｅ）正当な理由なくして契約を履行しなかった者

 　　（ｆ）前各号の一に該当する事実があった後 2年を経過しない者を、契約の履行にあたり

代理人、下請負人、支配人その他の使用人として使用した者

⑥ その他不適当と認めた者

（２）3年以内に関東地域の病院における富士通電⼦カルテシステムの導⼊実績が10件以上あること。

（３）システムサポートは電⼦カルテのみならず、基本ソフト・データベースソフト、ネットワーク等の技術を有するシステムエンジニアが担当すること。

（４）都内事業所に富士通電⼦カルテシステム導⼊プロジェクトの経験を有するシステムエンジニアが10名以上所属している事。

（５）サーバの保守対応は 24 時間 365 ⽇対応ができる体制を整えること。また、平⽇の⽇中は迅速に障害対応ができるコールセンターが都内事業所に設置されていること。

（６）現⾏電⼦カルテシステムの各データについては、真正性、⾒読性、保存性を担保してデータ移⾏を⾏うこと。また、現⾏システムの全データを診療業務に⽀障のないよう完全に⾏うこと。

（７）電子カルテ本稼働日は2027年3月末を厳守すること。

３ 入札手続等

（１）担当部署（問い合せ先）

〒116-0002　東東京都足立区江北6-24-6　事務部　総務経理課、電話03-3857-7694

（２）一般競争参加資格審査申込書の交付期間、場所及び方法

令和8年10月26日10時0分から令和8年11月10日15時0分（１）の担当部署にて交付する。

（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法

令和8年11月2日10時0分から令和8年11月11日15時0分（１）の担当部署に持参すること。但し、資料の作成に係る費用は提出者の負担とし、一度提出された資料は返却いたしません。

なお、郵送での提出は受理いたしません。

（４）入札参加資格通知

（３）の提出資料を審査のうえ、令和8年11月12日15時0分までにお知らせいたします。

４ 入札及び開札

（１）日 時 令和8年11月13日15時0分

（２）場 所 医療法人社団けいせい会　東京北部病院　事務部　総務経理課　事務所

※郵送で提出のあった入札書は受理しません。

５ その他必要な事項

（１）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

（２）入札保証金及び契約保証金 免除

（３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とします。

（４）契約書作成の要否 要

（５）契約の相手方の決定方法

第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から 7日以内に契約締結に至らなかった場合は、交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。

6  提案の対象範囲

(1)別途構成図の通り。（別紙１）

対象システムの導入に必要な全てのハード、OS、ミドルウェア、業務ソフトウェア(アプリケーションプログラム)、操作教育、作業費用等は、請負者の負担によって提供すること。

見積金額は、本仕様書記載の条件を全て満たす事を前提に提示すること。

既に導入されているシステムとの連携費用に係る費用のうち、電子カルテ側に発生する接続・対応等の費用は請負者の負担によって提供すること。

(別紙1）

以上